2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
これは六号ございまして、未成年者、破産決定を受けて復権を得ない者、その他条項があるわけでございますが、この中に、外国企業であること、あるいは外国人であるということは含まれておりません。したがいまして、法案上はこうした主体であっても非識別加工情報に係る事業提案を行うことは可能でございます。
これは六号ございまして、未成年者、破産決定を受けて復権を得ない者、その他条項があるわけでございますが、この中に、外国企業であること、あるいは外国人であるということは含まれておりません。したがいまして、法案上はこうした主体であっても非識別加工情報に係る事業提案を行うことは可能でございます。
破産決定が出ました。ですから、二十二年中にそれが未回収で確定したということでございます。
その段階で破産決定になりました、破産決定。破産しました、要するに。（発言する者あり）いやいや、手続じゃなくて破産になりました。破産決定が出たんです。
しかも、秋山さんは、破産決定を受けながら依然としてこの平和・文化交流協会の理事の職にとどまって、仄聞するところによれば、従来の活動、つまり、アメリカへ行って防衛関係者と日本の国会議員を会わせる、そういう仕事にも従来どおりやっておられるような、そういう報道もなされております。
そういう関係にありながら、いろいろ議論のある、しかも破産決定を、破産の立場にある、破産者の立場にある秋山さんが今もこの協会の理事にとどまっている、それに対して外務省がきちっとした指導力を発揮できない、それは問題なんじゃないですか。大臣、どうですか。
しかし、破産法を使って債権者破産申し立てをすれば、わずかな期間で破産決定がされて事業再生に向かえるという話ですけれども、実際には、地域で旅館なども非常に泣いております。 私は、サービス業でこの破産法を活用しての事業再生というのはあり得ないというふうに思っております。
そして、ここからが、皆さん、先ほど申し上げた二月の二十一日、この破産の手続開始決定がおりた日に、ＲＣＣの宇都宮副支店長、調査役が、柏屋さんの方からすると映画の一シーンのように入り込んでいって、ざあっと帳場を押さえて、そして、破産決定が開始されたということで押し入ってきたということであります。
もちろんそういう問題がありますが、もう一つ、本当に例えば企業が危なくなったときに駆け込み的にこういった動産譲渡とか債権譲渡がされた、そういうようなものにつきましては、破産であれば否認権の行使、あるいは破産に至らない場合には債権者取消権、こういうようなことで、その譲渡された財産を取り戻すということが民法上は認められておりますし、破産法の否認の制度にいたしましても、今回の改正で大分使いやすくいたしまして、特に破産決定前
この点、まず法務省にお尋ねしたいのと、こういうふうにすると、実際に私が経験したんですが、破産の審尋も債務者、申立人本人に会わないで、書面だけでもう破産決定を行って、次に免責の手続ですよというふうにやられている裁判所もありました。
○黒田政府委員 ただいまの御質問、二つございましたが、まず第一点の広東国際信託投資公司の破産決定というのは、今御指摘のとおり、もう既に行われております。したがって、これに沿って取り扱いが決まっていくと思いますが、御承知のように、このノンバンク、信託投資公司自体が中国の金融セクターに占める比重そのものは非常に小さなものでございます。
また相手が債務超過あるいは支払い不能、支払い停止になっている場合は、会社更生とか破産とか、そういう倒産処理の法的申し立てをして手続に入る、破産決定とか更生開始決定というものをとる。こういうのが今大臣がおっしゃった法的処理、このように理解をするわけでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。
仮に破産の決定がなされますと、清算人よりも権限の強い破産管財人が選任をされて、その後の財産の整理の作業を進めていくわけでございますけれども、一点お伺いしたいのは、破産決定後の手続ですね。これは一般論になるわけですけれども、どういう手順で進めていかれるのか、進んでいくのか。
それから、総裁選づくりの対象になっているのではないかということも時々情報で言われますけれども、御案内のように、共和は平成二年の十一月二十六日に倒産して翌年の五月の二十七日に破産決定をされたような会社でございます。
ただ、場合によったら、破産決定、破産免責、それぞれ別個建ての事件ですから、一件について三万円ぐらいかかるとすれば、六万から十万ぐらいの金額がかかるかもしれない。それでも何とか破産の免責決定を受けてその事態を乗り切れればちゃんと返せるんだけれども、その金すらもない、こういうことはやはり多重債務者、破産を申し立てる方にとっては切実な問題ではなかろうかと思うんですね。
なお、ちなみに、今申し上げました免責決定の件数、年々非常に増加しておるわけでございますけれども、一方でいわゆる破産決定の破産宣告の数も年々非常に増加しておりますので、そういうふうな破産件数の増加と対応してみますと、破産宣告を受けた者のうちに占める免責決定を得た者の割合がそう多いわけではない、そういうふうな数字と理解していただければいいかと存じます。